Unitユニット紹介

近年の排外的風潮の高まりの中、「障害者差別解消法」（2013年成立）、「ヘイトスピーチ解消法」（2016 年成立）、そして「部落差別解消法」（2016 年成立）が制定された。

3 法における個別的課題を考慮しつつ、各国の反差別立法を参考にして、一連の共通プロセスに関係する事項を検討することを通じて、法的規制一辺倒な他律的で規範的な解決手法を回避し、社会の自律的な自己解決能力に依拠した克服の方途をも探る。
　
そのために、法規制と社会的・文化的な「共生」力とが連動可能な差別解消対策を構築・提案することに意義がある。その際、最大公約数として、立法の保護法益として①人間の尊厳の明記、属性を理由とする②公共空間（インターネットを含む）におけるヘイトスピーチの禁止と処罰、③不当な取扱いの禁止とその無効、④差別解消の見地からの「合理的配慮」概念の再構築、そして合理的配慮とその懈怠に対する実効性のある法規制（例、企業におけるコンプライアンス規定の制定とその違反など）、⑤実態調査の定期的実施等を通じた社会の平等セイフティーネット構築を構想することを目的とする。