「2022年度社会的孤立回復支援研究センター（SIRC）研究会」１日目開催レポート
キーワード：孤立と分断
社会的孤立回復支援研究センター（SIRC）は、2022年12月20日、21日の２日間にわたり、至心館１階フリースペースにて「2022年度SIRC研究会」を実施しました。本研究会では、SIRC各ユニットにおける研究進捗状況や今後の課題を中心に報告したのち、議論を行いました。
１日目は、「システムズアプローチユニット」ユニット長の吉川悟教授（文学部）、「関係支援ユニット」ユニット長の赤津玲子教授（文学部）、「ATA-netユニット」および「社会的孤立理論研究ユニット」ユニット長の石塚伸一教授（法学部／ATA-net研究センター長）が報告を行いました。
１．「システムズアプローチユニット」（ユニット長：吉川悟教授）
吉川教授は、社会的孤立の問題は、一般的に社会的孤立状態にある本人に着目される傾向にあるが、実際に相談窓口に訪れるのは、支援を求める家族や関係者である一方、具体的な支援方法がなく、適切な支援が行われないことが多いことが問題であると確認しました。今後の活動としては、社会孤立状態にある人を支援する方策として、「関係者支援」への具体的な働きかけを通して、孤立する本人支援に繋がるシステムズアプローチの習得すること、さらに、これらの実践に必要な「間接的なアセスメント」＊1のトレーニングの効果検証のための研修会を実施することなどを報告しました。
２．「関係支援ユニット」（ユニット長：赤津玲子教授）
赤津教授は、社会的孤立状態にある不登校やひきこもり、介護や虐待などに対する関係者支援の中から、間接的アセスメント、オープンダイアログの可能性について検討することを目的とし、間接的アセスメントの予備調査研究、オープンダイアログ研究会の実施していることを報告しました。今後の活動としては、研究会を引き続き実施するとともに、間接的アセスメントのインタビュー調査や、関係者支援のシンポジウムを開催していきたいと述べました。
３．「ATA-netユニット」（ユニット長：石塚伸一教授）
石塚教授は、当ユニットはATA-net研究センター＊２とともに地方自治体との連携協力を行い、“アディクション”からの回復のための総合的支援のネットワークの構築に係る研究開発事業を実施してきたこと、ATA-net研究センターが2022年度に終了することから、今後は当ユニットが主体となり、犯罪学研究センター改革的司法ユニットとの連携協力や、一般社団法人刑事司法未来（CJF）の支援を受けながら、事業展開する予定であると述べました。具体的には、これまで京都府と実施してきた再犯防止推進研修会と同様、引き続き、同事業を展開していきたいと報告しました。
４．「社会的孤立研究ユニット」（ユニット長：石塚伸一教授）
引き続き、石塚教授が報告を行いました。新型コロナウイルス流行によって新たに出現し、あるいは回復が阻まれたり深刻化した「社会的孤立」の一般理論を構築し、ウィズ・コロナ時代のあらたな“立ち直り”を支援する回復支援システムの開発と社会実装を目指すとの課題を報告しました。2022年度の活動としては、論文発表、国際学会での報告を行ったほか、国際的連携や若手研究者育成などを挙げました。今後の活動としては、理論研究については、当事者に対するアンケート調査の分析などエビデンスに依拠した孤立理論の構築を目指すこと、SIRC発足前より行っている、実施後6年目になる「再犯防止推進」施策の評価と受刑者・出所者との比較研究を行い、調査研究のとりまとめと成果の発表（学会発表、学術論文の作成など）のために、研究体制を整備・再編したいと述べました。
５．質疑応答
質疑応答では、「システムズアプローチユニット」および「関係支援ユニット」の両ユニットにおける間接的アセスメントに関して、具体的な方法などについて質問がありました。
これについて、吉川教授は、「アセスメントに際し、クライアントとのやりとりを通じて『現状をどう変えるか』というポイントを引き出すようなガイドラインがあり、初学者にとっては有用である。しかし、親は子どもとの上下関係を前提としたり、親と子どもは仲良くなければならないという固定観念に引っ張られてしまうというデメリットがある」と回答しました。加えて、「孤立している現状のどこに問題があるのか探り出す方法そのものがなかった。それを引き出すためには、間接的アセスメントが1つの有効な方法となり得る。」と説明しました。
その他、各ユニットの研究について活発な議論を行い、研究会1日目は、盛会のうちに終了しました。
補注：
注１）コミュニケーションを語用論的に理解し、家族・関係者が他者とかかわりをどのよう行動や反応によって意思表示しているかを把握するための評価手法を指す。
注２） 龍谷大学ATA-net研究センターが支援してきたATA-net による事業は2022年３月を以て終了。